庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。無言の先生によれば、一銭を笑うものは一銭に泣くということがあります。このことを噛みしめるべきであります。 次に、農業については質問で明らかにしましたが、収量減により町税に影響を与えています。
歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。無言の先生によれば、一銭を笑うものは一銭に泣くということがあります。このことを噛みしめるべきであります。 次に、農業については質問で明らかにしましたが、収量減により町税に影響を与えています。
給食費の無償化については、令和４年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し３ヵ月無償化していますが、昨日の予算説明でも示したとおり令和５年度については、これをさらに前に進め、小・中学生の給食費の半年分の無償化を、下半期は給食費を徴収しないこととする保護者支援を行いたいというように考えております。
今年度は、事業継続支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、売上が減少した中小企業者への緊急支援、燃料費高騰等で大きな影響を受けている運送事業者や製造業者への支援、加えて消費喚起策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業を９月、10月と実施したところでございます。
今年度特に肥料等高騰対策といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、町独自の支援策として、稲作では肥料高騰対策の「稲作農業応援補助金」として約4,000万円、畜産では飼料高騰対策の「畜産農家等応援補助金」として約1,700万円、花きでは種苗費に対して「庄内町の花応援・ＰＲ事業」に850万円の支援を行ってきているところでございます。
補正予算の主な内容といたしましては、山形県人事委員会勧告による県職員の給与改定の措置等に準じた人件費の追加、直営施設の光熱費の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関係事業の追加、交通事故の損害賠償金の追加、山谷町営住宅Ｂ棟大規模改修工事費の補正などが主なものであります。
オミクロン株対応のワクチン接種についても前倒しになるというようなことで、本町においても今月中からの実施を予定しておりますし、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についても追加があるようでございますので、それらについてもどこから順次手をつければいいかということについても、しっかり対応したいというように思っています。
（１）現在の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の効果はどうか。 （２）全町民が等しく恩恵を受ける対策も必要と思うがどうか。 以上を申し上げて、私の１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、小野一晴議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 １点目、図書館建設工事について。図書館建設工事の進捗状況と今後の見通しについてどうかということでございます。
従来支援に加えて令和２年度より新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用したUIJターン補助金制度を創設し、県外からの若者移住定住を図っているところでございます。
その他、歳入・歳出とも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、並びに新型コロナウイルスワクチン接種対策関係事業費を追加するものです。
◎町長 今デジタル関係の推進のことがありましたが、デジタルのみならず全体的にきめ細かく見ていかなければならないと思っておりますので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の仕方でありますとか、それ以外であってもどういう形で支援体制が図られるのか。
このような状況の中で、子育て世帯の生活全体を支えるよう、国や町による経済的支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の話を昨日もしておりますが、いろいろ出ておりますが、優先順位の中で現状でマスクの無料配布については検討しなくても私は良いのではないかというように思っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議案第43号資料、「令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業一覧」の資料を添付しておりますので、こちらも併せてご覧いただければというように思います。 それでは補正の主な内容について、歳出より説明いたしますので、事項別明細書の13・14ページをお開きください。
国においては感染症対応地方創生臨時給付金事業として交付金を拠出されていますが、町民の暮らしは基幹産業である農家収入の減少で厳しい生活が強いられています。また、商工業者や他産業の方々は落ち込みが激しく、死活問題と嘆きの声が上がっています。このような中で町民要望の多くが予算化はされていません。
なお、国の令和３年度補正予算第１号より令和４年度に繰り越される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業については、令和４年度一般会計補正予算第１号として、①感染拡大防止のための「公共的空間安全・安心確保事業」、②農業・商工業・建設業・観光産業等の回復、事業所存続等の経済的支援、③テレワークや移住支援による新しい人の流れを作るなどの13事業について取り組みます。
10款２項小学校費１目学校管理費で、事業用消耗品61万4,000円、クラウド利用料201万6,000円及び管理備品購入費167万円の合計430万円は、学校等における感染症対応等支援事業として行う、新型コロナウイルス関連の消耗品の購入の他、各学校で使用するジャストスマイルネクストドリル１年間の利用料、加湿器等の購入費として追加するものです。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、大変長いのですがこの内容の中で11月26日の閣議決定で新型コロナウイルス対策が引き続き最優先課題だとし、2021年度補正予算に同交付金の財源として６兆8,000億円を措置するとの報道があったようでございます。
この度の補正は、資料の方にもありますように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに追加交付されることとなりました「事業者支援分」について、速やかな対応をとるため、補正予算として追加するものでございます。 事業については、資料の方をご覧いただきますと、計画No.40庄内町小規模事業者事業継続応援給付金を新たに追加するものでございます。
また町独自に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、飼料米へ米需給調整緊急支援を10ａ当たり上限2,000円で予定しているところです。加えて、飼料米には県の産地交付金でも8,000円の上限で助成を予定しております。
特別定額給付金給付事業と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が主な要因となっております。 収入未済額は１億758万8,000円で、すべて繰越明許費未収入特定財源になるものです。 16款県支出金は９億8,803万2,000円の収入済額で、前年度より３億1,404万円減額となりました。山形県畜産・酪農収益力強化等特別対策事業費補助金が事業完了により皆減したことが主な要因となっております。
もう１点目が21ページ、庄内町住宅環境空き家除去緊急支援事業の補助金200万円ということでありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業No.38についてでございます。 まず一つ目ですが、今説明受けました。全員協議会でも受けましたので、これまでの経緯ということは分かりました。